2022.05.14
新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

厚生労働省では、副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。
新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。

 

本サイトにて、審議会が開催された後、随時更新していきます。 最新情報はこちら

(以下、厚生労働省ホームページより転載)

 

 


▷令和4年5月13日開催 (資料はこちら

新型コロナワクチン接種開始後の令和3年2月17日から対象期間の令和4年4月17日までにおいて、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン及びアストラゼネカ社ワクチン接種後の副反応疑いとして報告された事例について議論されました。1回目・2回目接種については3ワクチンとも、副反応疑い事例全体の報告状況等について動向の大きな変更はありませんでした。3回目接種については、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチン接種後の事例として、それぞれ1,427件、586件の副反応疑い報告(医療機関報告)がありました。3回目接種後の頻度は、それぞれ0.0041%、0.0022%であり、1回目・2回目接種後の頻度より低い傾向でした。
また、小児(5~11歳)接種後の事例として、29件の報告(医療機関報告)がありました。頻度は0.0024%であり、12歳以上の接種後の頻度より低い傾向でした。
いずれのワクチンも、これまでの報告によって、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症を伴う血栓症、心筋炎・心膜炎、交互接種、3回目接種、5~11歳の小児接種、ワクチン接種後健康状況調査に係る検討を含め、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されました。

死亡例の報告について(資料2-3-12-3-22-3-32-8

対象期間までに、ファイザー社ワクチンについて1,549件(100万回接種あたり7.6件)、武田/モデルナ社ワクチンについて140件(100万回接種あたり2.4件)、アストラゼネカ社ワクチンについて1件(100万回接種あたり8.6件)の報告がありました。これまでの報告と比較して大きな変化はありませんでした。報告例のうち3回目接種後の事例については、ファイザー社ワクチン接種後の113件(100万回接種あたり3.2件)、武田/モデルナ社ワクチン接種後の69件(100万回接種あたり2.6件)でした。現時点において、ワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、3回目接種後の事例を含め、引き続き集団としてのデータを系統的に検討していくこととされました。

心筋炎・心膜炎について(資料2-6-12-6-22-8

心筋炎及び心膜炎を副反応疑い報告基準に定めた令和3年12月6日から対象期間までに、製造販売業者報告において、ファイザー社ワクチン、武田/モデルナ社ワクチンについて、心筋炎(ブライトン分類1~3)として評価された事例は、それぞれ(疑いとしての報告155件中)42件、(同74件中)31件でした。心膜炎(ブライトン分類1~3)として評価されたものは、それぞれ(疑いとしての報告53件中)24件、(同19件中)12件でした。アストラゼネカ社ワクチン接種後の報告はありませんでした。
また、3回目接種後の報告例について、ファイザー社ワクチンは心筋炎(同19件中)2件、心膜炎(同11件中)5件であり、武田/モデルナ社ワクチンは心筋炎(同23件中)4件、心膜炎(同12件中)7件でした。3回目接種後の事例を含め、引き続きブライトン分類の評価も踏まえ、評価・分析を行っていくこととされました。

 

小児接種後の事例について(資料2-3-42-6-32-8

対象期間までに、心筋炎(ブライトン分類1~3)として評価された事例は(疑いとしての報告2件中)0件、心膜炎(ブライトン分類1~3)として評価された事例は(疑いとしての報告1件中)1件でした。
対象期間以降に死亡例の報告が1件あり、専門家による評価では、情報不足等によりワクチンとの因果関係が評価できない(γ)とされました。
また、小児接種後の事例は、引き続き、国内外の報告状況を注視し、評価・分析を行っていくこととされました。

武田社ワクチン(ノババックス)の副反応に係る取扱いについて(資料

武田社ワクチン(ノババックス)が、予防接種法に基づく臨時接種の対象となることから、副反応疑い報告基準に関して審議を行い、臨時接種の対象となっている全ての新型コロナワクチンと同様、「アナフィラキシー、血小板減少を伴う血栓症、心筋炎、その他」について報告を求めることとなりました。また、副反応疑い報告に関する公表の方針についても、副反応疑い報告を、審議会のたびに評価結果とともに公表することとなりました。

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